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〔2016/6/6 up〕
  参議院選挙では、主権者として権利を行使し、政治を変えよう
戦争法発動を阻止し、雇用と生活、要求実現できる社会を自分の手でつくろう

2016年6月3日
全印総連中央執行委員長 是村高市

7月の参議院選挙は、国民の暮らし、生活、平和の根幹がかかった特別な選挙
 安倍政権は2015年9月19日に憲法違反が明白な戦争法の成立を強行採決しました。集団的自衛権の行使容認の閣議決定とともに、アメリカと一緒になって戦争をする国づくりを推し進めています。7月の参議院選挙は、この国の在り方、私たちの暮らしの根幹がかかった特別な選挙になります。この参議院選挙を傍観者でいることは、アメリカと一緒になって戦争をする勢力の紐の端を握っていることと変わりないのです。
広範な市民と保守層までが戦争法に反対
 立憲主義を否定し、憲法9条を無視する安倍首相の危険な動きに対し、SEALDs、ママの会など広範な市民層が地域で立ち上がり、戦争法反対の声を上げてきました。地方議会ではオール沖縄をはじめ、反対決議、慎重を求める意見書が305の議会から上がり、114の議会では与党議員も賛成しています。そして、戦争法廃止を求める2000万署名は1200万人を超えるまでになりました。市民の声に押され、野党の共闘が進み、きたるべき参議院選挙の32の1人区では、統一候補が決まり、安倍首相は、消費税増税時期を引き伸ばすと言わざるを得なくなりました。
平和産業である印刷産業を守る
 全印総連は、戦争法に対し、北海道、東京、大阪、京都の各地連で産別スト権を立て、戦争法反対の闘いを進めてきました。しかし、労働組合の分野では、まだ、スト権を行使して戦争法に反対する共同の闘いは始まったばかりです。組合員のみなさんが積極的に選挙に行き、参議院選挙で戦争法に反対する勢力を当選させれば、戦争法の発動を阻止することができます。
財界に奉仕する勢力を少数派にし、私たちの雇用と生活を守る
 安倍政権は、ひと握りの大企業の利益のために奉仕しています。世界市場にグローバル展開した大企業は、生産拠点を海外に移し、国内は生産調整基地になっています。だから、より生産調整をしやすくする為に、派遣労働の拡大と、解雇の金銭解決制度などを財界が求めています。安倍首相は、こうした財界の意向を受けて、参議院選挙後に労働法制の改悪法案を提出してくるはずです。私たちの雇用と生活を守るためには、参議院選挙で財界に奉仕する勢力を少数派にし、中小企業や国民生活を守る勢力を当選させることが必要です。
社会保障を充実させ、暮らし、雇用を守る
 親の経済的困窮が、子どもの貧困に直結してしまうことが社会問題になっています。奨学金は学生ローンに変質させられ、65歳まで働かないと年金が支給されず、年金額まで引き下げられました。東日本大震災から5年、安倍政権は原発再稼働を進め、住民の生活、地域の復興も進まないにも拘わらず、支援の打ち切りを加速させています。2014年度は21年ぶりにエンゲル係数が上昇しました。賃金が下がり続け、食費以外のものを切り詰めてきた結果です。格差と貧困が拡大し、「アベ政治を許さない」の声は広がっています。
選挙に行って主権者としての権利を行使し、政治を変える主人公になろう
 組合員のみなさん、労働組合が政党から独立し、組合員の思想信条を守ることは当然ですし、その個々の組合員の活動と信条を規制することはありません。しかし、政党から独立することは、政治的に中立ということでも、無関心ということでもありません。労働組合は要求の一致点において行動をします。組合員のみなさんが、主権者として選挙に行くことは、重要なことです。

 全ての組合員のみなさんが選挙に行って、主権者としての権利を行使することを呼びかけます。さらに、組合員のみなさんが6月末まで2000万署名を集めながら、職場、地域の友人、知人にも選挙に行くよう誘うことを呼びかけます。

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