全印総連が取り組んでいる「新ひまわり年金」を紹介します。
共済（保険）の掛金は、共済金（保険金）の支払いにあてる「純掛金」と共済（保険）事業を行うために必要な経費となる「付加掛金」から構成されています。つまり、個人年金保険に加入し、毎月支払う保険料の全額が年金保険として積み立てられているわけではありません。
　よく個人年金保険（共済）への加入を検討する際に「予定利率」を比較して判断することがありますが、保険料（掛金）の全額が運用に回るわけではありません。「予定利率」は銀行預金の金利とは違い、付加掛金が大きければ、予定利率がいくら高くても実質的な手取りが小さくなるわけです。
　そこで、個人年金保険（共済）を検討する際には「返戻率」で比べてみることをおすすめします。たとえば、100万円払い込んで120万円受け取れるなら返戻率は120％。積立期間と受取期間を揃えて比較し、返戻率が高いものを選ぶことが大切です。
　個人年金保険などの予定利率は0.75％〜1.50％が現在の主流ですが、実際に多くの商品で予定利率の高さと返戻率は逆転しています。
　新ひまわり年金は、全印総連が団体として全労済と協定し、付加掛金率を2.75％に設定しています。30歳から60歳まで30年間積み立て、その後、解約し脱退一時金として受け取る場合の返戻率は116.1％となり、十分優位性があると判断できます。
　さらに新ひまわり年金に加入し要件を満たすと支払った掛金が個人年金保険料控除の対象となり、所得税と住民税を軽減することができます。
　たとえば、毎月1万円を新ひまわり年金の掛金として支払った場合の節税効果を計算すると、所得税で4000円（税率10％で計算）、住民税（税率10％で計算）2800円となり、
所得税・住民税合わせて年間で6800円の節税ということになります。