東京都中央区で公契約条例の早期制定めざす学習交流集会が11月26日にありました。主催は中央区労協。主催者の予測を超えて会場は満席に。
　交流集会は、世田谷区で条例制定・運用で行政参加されている永山利和氏（元日本大学教授）の講演「条例制定の今日的意義と運動の方向」、その後フロア発言で都段階の状況や建設、公共サービスの労働組合、経営者から報告があり、東京地連からは是村委員長が官公需印刷物の入札制度改善の課題と産業政策提言、業界団体と共同した取り組みを発言しました。
　昨年の「公共工事品質確保促進法（品確法）」などいわゆる担い手三法の法改正をうけて、行政側が発注者責任を認め、入札・契約制度を見直す動きがあります。講演は、当て屋予想的な電子入札の仕組み、ライフサイクルコストの視点や下請け構造の問題、公契約に関わる関係者が協議を重ね、改善を積み重ねる重要性など多くの角度から話しがされ、低単価仕事が効率化を競わせ、若手の育成に手が回らない「技能移転の危機」という指摘には実感できました。配られた資料も多く、1月の自治体キャラバンで活用したくなる内容の集会でした。