胆管がんについての各種情報や相談も受け付けます
厚生労働省は、9月4日までに、全国の印刷業から胆管がんに関する労災請求が計34件(うち死亡23件)あったことを公表しています。
全印総連は職業性胆管がんについて、8月6日、厚労省へ要請を行い、項目をさらに2点追加した要請書を再提出し、9月14日に是村委員長、大原副委員長、小澤中執の3人で再度要請を行いました。
要請では職業性胆管がん問題だけでなく、印刷産業での長時間労働に関して、大日本印刷の36協定時間(残業上限が月200時間、年間1920時間)への指導強化についても強く要請しました。
今後、都道府県労働局への要請や、職場では全印総連が作成した「胆管がん問題での職場の安全点検マニュアル」も活用して法令・指針に基づいた防止対策が実施されているか点検をしていきます。
また、全印総連本部では職業性胆管がんについての各種情報や相談を受け付けています。
仕事が原因で病気になり、いのちを奪われることなどが絶対にないように、引き続き取り組みを強めていきます。
≪全印総連の再要請項目≫
- 労災申請者に対して極力早急に労災認定を行うこと。
- 有機塩素系洗浄剤及び有機則の対象物質・がん原性指針対象物質を使用する中小企業に対して、予防対策への補助金を予算化されること。
- 健康問題に直結する残業手当の不払い及び長時間労働の常態化の解消、有給休暇の取得等について、監督指導を徹底されること。
≪厚生労働省の見解≫
- 胆管がんについて疫学調査のための研究会を立ち上げたが、結論が出るまでに時間がかかる。そこで新たに胆管がんの労災認定に関する検討会を設置し、9月6日に第1回を開催した。年度内を目標に一定の結論を出したい。
- 法規制などを対象にした補助金の予算化はできない。現実問題として中小企業の窮状は分かるが、お金の問題ではない、有機則等法令の周知徹底をすることが重要だ。
- 残業手当の不払い及び長時間労働の常態化の解消等について、監督指導を徹底したい。36協定については、できるだけ短い時間で締結するよう指導しているし、今後もしていく。
厚労省への要請、写真左手前が全印総連・是村委員長、左奥が大原副委員長
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